お知らせ

２月１７日（月）、中海・宍道湖・大山圏域市長会と東京大学地域未来社会連携研究機構は連携協定を締結しました。
この協定は、圏域の未来に関わる研究・地域連携・人材育成の３局面で相乗効果を発揮し、新たな「地域の知」の構築による活力ある個性豊かな地域社会の形成・発展を目的とするものです。
締結式では、東京大学地域未来社会連携研究機構・松原宏機構長と、市長会構成５市の市長とが、協定書に署名しました。
また、締結式終了後、松原機構長による記念講演会が行われました。

東京大学地域未来社会連携研究機構は、地域の課題解決に関わる東京大学内の11部局が連携し、地域の未来に関わる研究、地域連携、人材育成の３局面において相乗効果を発揮することを目的として、平成３０年４月１日に設立されています。